Company Profile 会社案内
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こちらは会社紹介動画になります。
〇品質方針
経営理念 ”お客様の満足を得る為に、高いサービスと最良の商品を提供する事を第一とし、全社員一体となって、社業の発展を通じ社会に貢献する” に基づき、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に取り組み、常に顧客の満足する製品を供給する事で、社会の信用を確保し社業の発展を図る。
〇品質マネジメントシステム「ISO9001」
当社は国際標準化機構(ISO)が定める品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を、SGSジャパン株式会社から取得しています。(登録証番号:JP16/2773)ISO9001は、製品、サービスの品質保証と、顧客満足及び改善を含む組織の管理まで、幅広い品質マネジメント要求事項を規定した規格です。
〇品質に対する取り組み
当社は、より確かな商品をお届けする為に、現地スタッフと製造委託先との連携で製品の品質の管理を強化しております。
また社内には品質管理部門を設け、製造委託先より納入された商品に対して、検査部門で再検査を実施した後にお客様にお届けをしています。
お客様のご要望によっては通電機能検査をするなど、きめ細かな品質管理体制や対応力は多くのお客様より高い評価を頂いております。
製品開発においても、部品提案はもとより設計から生産、各種認証取得まで、海外のリソースを低コストで活用する事が可能です。
国内大手メーカーとも協力関係を結ぶ、海外メーカーの総合的な開発技術力と高度な品質管理体制はお客様の製品に万全の信頼性を与え、当社のサポートとも相まってお客様のご期待に添う高品質で低コストな製品開発の実現をトータルでサポート致します。
私どもマップエレクトロニクスは、21世紀を目前とした1999年に創業しました。
今日まで産業用器機製品向けの機構部品、電子部品を主に、実績と経験が豊富な海外の優良メーカーより直接輸入販売をしてまいりました。
来る新世紀は製品の多様化が進み、各企業も競争力の有る多彩な製品開発を、しかも低コストで一早く市場に投入をし企業業績を上げなければならない時代となりました。
このことにより製品が生み出す利益が減少することで、必然的に製品の低コスト開発が余儀なくされてきました。
多機能デバイスの進歩で、製品自体の付加価値が下がり製造原価を構成する部材費が製品コストに占める比率が大きくなり、部材費のコスト低減が強く求められてきました。
この様な市場環境の中で、海外メーカーの高信頼性で低コストの電子部品をお客様に提案をし採用をして頂くことで、低コストで生産が出来、利益の出る製品開発を実現して頂く為のサービスを常に心がけ創業以来、一貫して進めてまいりました。
私どもは、単なる電子部品商社ではなく長年開拓をして来ました独自のネットワークと豊富な商品知識と専門的な技術力で機構電子部品の供給とカスタム仕様のデバイスと器機の開発も数々手掛けており、お客様の要望をソリューション出来るプロ集団と自負を致しております。
海外の供給メーカーの各拠点には専門スタッフが常駐しておりますので、お客様との円滑なコミュニケーションによる資材調達をサポートし、品質、納期、コストに対する迅速な対応が出来る事が、当社のアドバンテージで有りきめ細かなサービス体制と対応力は多くのお客様より常に高い評価を頂いております。
お客様へのサービスを第一のモットーに、ご要望に迅速にお応え出来る、役に立てる、電子部品総合商社として、全社を挙げて頑張ってまいりたい所存です。
何卒、ご一層のご指導、ご愛願を賜りますよう、お願いを申し上げます。
会社名 | 株式会社マップエレクトロニクス M.A.P ELECTRONICS CO.,LTD. |
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代表者 | 代表取締役社長 山崎 浩明 |
設立年 | 1999年 |
資本金 | 1千万円 |
従業員数 | 45名 |
本社所在地 | 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-3 室町NSビル4階 |
電話/FAX | 03-5829-4900 03-5829-4901 |
支店・営業所 |
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業務内容 | 海外製電子部品及び機構部品の輸出入販売 ・日本貿易振興機構(ジェトロ)会員 ・日本輸出入業者登録コード:P00432770000 ・JAN企業コード:458234402 ・経済産業省 電気用品安全法輸入許可業者 製品の設計開発及び製造 海外生産の委託(EMS,OEM,ODM) 各種認証、各国安全規格の取得 成型部品及び製品の海外委託生産 板金プレス部品及び製品の海外委託生産 国内メーカー電子部品及び電子機器の国内販売 |
取引先金融機関 | 八十二銀行 上田支店 三菱UFJ銀行 新宿中央支店 三井住友銀行 上田支店 |
1999年 | 長野県上田市中央東1丁目で電子部品の輸入販売商社を開始 |
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2000年 | 日本輸出入業者登録コード取得 日本貿易振興機構(JETRO)に加盟 業務拡張に伴い本社を上田市常田2丁目に移転 |
2002年 | 電安法の制定による電気用品輸入業者とし経済産業省より認可 営業および輸入業務拡張に伴い上田市踏入2丁目に移転 |
2003年 | 台北市復興南路に関連会社、山僑国際股份有限公司を設立 |
2004年 | 台湾、連絡事務所を設立 |
2007年 | 業務拡張に伴い本社社屋を上田市古里116番地に建設移転 東京八王子市に東京営業所を開設 |
2009年 | 台湾連絡事務所を台北市と高雄市に分離開設し業務開始 |
2011年 | 業務拡張に伴い東京営業所を品川に開設 八王子市の東京営業所を西東京営業所に改名 |
2014年 | 業務拡張に伴い東京営業所(品川)と西東京営業所(八王子)を統合し千代田区へ新たに東京営業所を開設 台湾の3番目となる仕入れ拠点として台中市に台湾連絡事務所を開設 |
2016年 | 品質マネジメントシステム「ISO 9001」の認証を取得 環境マネジメントシステム「ISO 14001」の認証を取得 航空危険物取り扱いの国際資格(IATA/DANGEROUS GOODS DIPLOMA)を取得 |
2017年 | 業務拡張に伴い東京営業所を東京支社として日本橋に移転 |
2018年 | 業務拡張に伴い本社社屋を上田市古里1563番地に建設移転 台湾高雄市に現地法人を設立 |
2022年 | 業務拡張に伴い東京支社を本社に改名 上田市の本社を長野事業所に改名 |
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